人権尊重
当社の全ての事業活動は、人権の尊重を基盤とすることで成り立つとの考えのもと、従業員はもとより当社を取り巻くあらゆる人々の人権を尊重することを基本方針としており、その実践に向けた取り組みを推進しています。
新入社員人権研修
当社の従業員として、一社会人としての第一歩を踏み出す新入社員への人権研修は、重要な位置づけとして毎年実施しています。
入社時から「人権とは何か」「人を思いやる、尊重しあう考え方」をしっかりと身に着け、人権尊重の意識をもった人財の育成に努めています。
人権標語
毎年、人権週間に合わせ従業員より「人権標語」を募集し、優秀作品は年間の人権尊重の啓蒙活動に使用しています。
毎回多くの応募があり、この活動を継続し、人権意識の高い組織を目指します。
人権標語優秀作品(2022年度)
【最優秀賞】
「大丈夫?」 その声かけが 命づな
【優秀賞】
人は皆平等 差別なし 思いやり
【優秀賞】
ありがとう 言葉にしよう 感謝の気持ち
ダイバーシティの推進
従業員一人ひとりが考え方の違いをお互いに理解し、認め合い、高め合いながら、積極的に新たな気づきを得て価値創造につなげていくことが当社にとって重要と考えています。これを実現するためには、様々な属性にとらわれることなく、多様性を尊重し、能力を発揮したいと望む全ての人の活躍を阻む障害を取り除くことで、平等に活躍の機会を提供していくことが必要であり、多様な人財の能力や個性が活かされ、生き生きと働ける組織の実現に向けて取り組みを推進しています。
女性・中途採用者の活躍推進
女性は結婚、妊娠、出産など、様々なタイミングで仕事への考え方に変化が生じることがあります。当社ではそういった女性の変化やライフスタイルにあわせて柔軟な働き方ができる職場環境を目指しています。2026年までには女性従業員の割合を30%に引き上げることを目標に、女性が活躍できる労働環境の整備や子育て支援策の検討を行っています。
また、中途採用者は、当社では得られない経験等を有している貴重な人財と位置づけ、積極的に採用及び役職への登用を行っております。従業員に占める割合とのバランスも考慮しつつ、特に女性の役職者への登用比率向上を目指し、取り組みを継続していきます。
(2023年9月末)
シニア世代の雇用システム
当社では定年退職を迎え、継続雇用を希望する従業員全てを65歳まで雇用する「継続雇用制度」を導入しています。
また、長年培った経験、スキルを保有しているOB・OG社員が、65歳を超えても仕事ができる「シニア登録制度」を導入し、柔軟に働けるような体制を整え、シニア世代が活躍できる場を設けています。
障がい者雇用
トライアル雇用、特別支援学校からの職場体験を通して、障がい者の方に当社で働くイメージをつかんでいただく場を設けています。採用後も支援者の方と定期ミーティングを行い、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。
2021年 | 2022年 | 2023年 | |
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障がい者雇用率(%) | 2.39 | 2.08 | 1.90 |
※毎年6月時点での雇用率
外国人の採用
当社グループは、11ヵ国に拠点を有しグローバルに事業活動を行っており、円滑な事業継続・遂行のため現地での採用や役職者への登用を積極的に推進すると共に、本社においても国籍、人種等に関係なく幅広く採用を行っております。海外拠点における現地人財の育成と経営幹部ポジションへの登用を進め、グループ全体での役職者への外国人登用比率を向上できるよう、今後も取り組みを継続していきます。